社団法人日本品質管理学会

第３３年度 自　２００３年（平成15年）１０月　１日
至　２００４年（平成16年）　９月３０日		 事業計画

１．運営方針

わが国の経済・産業の現状を見るに，日本は「品質」の地盤低下傾向から脱皮できていないものと認識しております．このような状況において，本学会は，品質立国日本の再生のために，以下に述べる構想を提言し，広く関係者に本構想を訴え，学会としての役割および責務を果たして参ります．

＜現状認識＞
ものづくり大国，品質立国と言われた日本は，成熟経済・社会における産業構造の変化に追随できていないという構造的ギャップを抱え，いまもってこの構造的不整合は解消されておりません．
こうした中で，品質に対する理解も熱意も落ち，企業での取り組みにおいては，教育・訓練投資の減少，品質に関わる常識の低下，品質常識・改善意識の低下が起きているとの現状認識をしております．

＜基本施策＞
こうした現状に対し，３つの基本施策が必要であると認識しております．
その第一は，時代が求める「精神構造」の確立です．つまり，かつての日本の品質管理の原点に返り「真理追求型ハングリー精神」を取り戻し，同時に，経済・社会の成熟化に伴い必要となる「自律型精神構造」の獲得に努めることです．
第二は「産業競争力」という視点で品質を考察することです．とくに，製造業における高付加価値製品提供，組込みソフトウェア開発競争力向上，サービス生産性向上に焦点をあてた質向上・効率向上活動を推進することが必要であります．
第三は「社会技術」のレベル向上です．ここで社会技術とは，社会が全体として保持していなければならない技術という意味ですが，この観点から，医療安全・質保証・質改善，原子力安全，その他国民生活の安心を脅かす諸問題への取り組みが必要であります．

＜学会としての具体的施策＞
上記基本施策を受けて，品質および品質管理に関わる学会として，以下のような具体的施策を講じて参ります．
第一は，概念の発信，教育・訓練機会の提供であります．品質に関わる概念を整理し，21世 紀に求められる品質概念，品質マネジメントの方法論の提案をして参ります．例えば，顧客価値，品質創造に関わるコンセプトの提示，JIS/TRとして発行された「持続可能な成長の指針」の概念普及，自己評価法の普及，ISO 9000の戦略的適用，CQO(Chief Quality Officer)の役割定義，育成キャリアパスの考察などです．
第二は，計画研究，公募研究の充実です．品質および品質管理に関わる思想・哲学・概念として確立すべき事項への取り組み，方法論の確立，適用指針の開発など，多くの分野での学際的な実践研究が必要です．こうした機会を設け，品質管理界をいま力を注ぐべき分野に誘導，激励します．
第三は，視野拡大の機会の創出です．シンポジウム，ワークショップ，フォーラム，サロンなどの機会を数多く設けて参ります．産学連携を促し，明確な目的を持った実践的研究を支援し，また誘導します．視野拡大の機会とも言える国際的な活動も活発に進めて参ります．ANQ（Asian Network for Quality）への積極的関与，AQS（アメリカ），EOQ（欧州）との相互発表，相互啓発に力を注ぎます．先ごろ結成した「横断型基幹科学技術研究団体連合」にも積極的に関わり，とくに「SQCとシミュレーション」の融合では主体的役割を果たします．
第四は，会員サービスの一層の向上による会員増強です．会員増強にあたっては，会員に提供する情報コンテンツの充実と，参加の場の提供が最重要であるとの認識に立ち，会員にとって有用な情報の通知，インタラクティブな関係の場の設定などを考慮いたします．

２．長期計画委員会

運営方針で取り上げた諸施策の計画の具体化と確実な実施を行って参ります．

３．事業委員会

第33年度本部行事の基本的構成は，前年度同様，年次大会，研究発表会，講演会，ヤングサマーセミナー各1回，シンポジウム3回，事業所見学会3回，クォリティパブ5回を予定しております．
（中部支部，関西支部の行事に関しましては各支部の事業計画をご参照下さい．本部では両支部とも連携を深め，事業を企画します）．
33年度の事業の重点方針を下記のように定めて，会員の要望に応える努力をしていきます．
（１） 日本経済の再生と持続的成長のためにＴＱＭが貢献すべき分野たとえば高付加価値商品の企画・開発，ＩＳＯマネジメント，リスクマネジメント，ものづくり，人材育成などをテーマにした事業を企画します．また，企業が直面する重要な経営課題を取り上げタイムリーな事業を開催します．
（２） 企業活動の活性化に有効な方法論の最新の研究成果を取り上げ講演会，チュートリアルセッションで紹介します．
（３） ヤングサマーセミナーを中核とした次世代へのＴＱＭの継承と発展のためのプログラムを実施します．
（４） クオリティパブなどで一層会員の相互交流を促進します．
（５） 継続的専門能力開発（CPD）の証明書発行は会員から大変好評を得ており，ＩＳＯ審査員の資格維持のためにも重要ですので今後とも続けて参ります．

４．中部支部

（１）基本的な考え方
◇グローバル化して行く「日本のものづくり」における品質確保の原点復帰と今後の方向をさぐる．
1) あたり前の品質の確保　−原点からの総点検−
2) グローバルな視点での品質管理活動のあり方の追求

(２）具体的な進め方
◇魅力ある企画と募集方法の工夫を通じて研究活動の活性化と行事への参加者の増加
1) 研究発表会[1回／年]
  学術研究と企業研究の両方が研鑚できる発表会の企画・運営
2) シンポジウム[1回／年]
  学会会員の感心が高く基本的な考え方に沿ったテーマ・内容の企画・運営
3) 講演会[2回／年]
  各界1の講師を選定し，魅力ある講演会の実現
4) 事業所見学会[3回／年]
  新しい発想や工夫を凝らした特色ある事業所の選定
5) 幹事研修会[3回／年]
  行事企画･運営のレベルアップにつながる幹事の研修
6) 若手研究会[6回／年]
  東海地区と北陸地区を中心とした若手研究会を設け，その活動を助成
7) 若手研究会[2回／年]
  新たな取組として，産業界の活動を自由に討議し相互研鑚を図る場を設け，若手会員の育成を図ります．

５．関西支部

(１）運営の基本方針
変革時代において，品質管理に求められるものの追求を通じ，企業への貢献，関西支部の存在感の発揮
【それぞれの現場に密着した，新たな管理技術の再構築】―上手な組織づくり，人づくり，ものづくり―
1) マネジメント力の向上
2) 組織力の向上
3) 現場力の向上

(２) 具体的な進め方
1) 事業所見学会[４回以上／年]
  特色ある，会員の関心の高い事業所の選定
2) シンポジウム[３回以上／年]
  会員の関心の高いテーマ，ニーズをつかんだ内容のある企画
3) 講演会[２回以上／年]
  関西地区にふさわしい魅力ある講演会の企画
4) 研究発表会[１回／年]
  学術研究と企業ニーズとマッチした相互研鑚できる発表会の企画
5) 研究企画
  学術と企業ニーズをマッチさせた新たなテーマを設定し，新たな管理技術の開発と現場力向上に貢献
6) 会員サービス
  会員による会員のためのサービスの見直しと組織検討
7) ＱＣサロン[６回／年]
  会員の会員による開かれた，行って楽しい，聞いてためになるサロン運営

６．投稿論文審査委員会

(1) 前年度方針を引き継ぎ，「著者責任」を基本とし，新規性・価値のある主張を含む論文については原則として掲載する．査読意見に委員会としてできる限り関与する．
(2) 前年度を引き継ぎ18AQSへの論文発表促進と若手研究者への論文作成援助を積極的に行う．
(3) 投稿論文審査のさらなるスピード化をめざす．新規投稿へのfirst response 3ヶ月以内を３２年度実績７０％から３３年度は８０％を目指す．
(4) 17AQSへの論文発表と連動し投稿論文数の増加を目指す（目標２５本）．
(5) ANQに加盟した組織の会員への投稿しやすい環境を作る．
　　1) Webによる英文投稿規定等の情報提供を行う
　　2) Webの品質誌back number のcontents情報を提供する

７．編集委員会

今後の特集については，「基本を忠実に」，「IT時代と品質技術と品質管理教育」，「ステップアップＳＱＣ」，「デジタルエンジニアリング」など，品質管理に関する最近注目されている技術や考え方の解説を進めていくつもりです．商業誌とは異なった観点から，やさしいことばで，そしてアカデミックな立場で紹介していきます．

８．広報委員会

会員サービス向上および本学会活動の広報強化のため，ホームページの更なる充実に向けて以下の取り組みを実施したいと思います．
（１） 会員サービス向上および本学会活動の広報強化のため，ホームページの更なる充実に向けて，以下の取り組みを実施したいと思います．
@ 英語コンテンツの充実
A 品質誌文献・研究発表会資料等の検索用コンテンツ（タイトル，著作，キーワードアブストラクト等）の充実
B 学会員のSegmentation 別（分野別，業種別等）のニーズを把握し，Webにより，それらのニーズに対応して行きます．
　　・準会員向けページの設置など
C 電子会議室の運用による会員相互の交流の活性化
（２） プッシュ型の施策の実施
学会員に直接情報を提供するプッシュ型の施策として，学会メールマガジンを企画し立ち上げたいと思います．
（３） プレスへの発信
日経産業新聞，日刊工業新聞などプレスへの情報発信を継続して行います．

９．会員サービス委員会

本年度は，第32年度以前の活動を踏まえて，内容の充実による更なる会員サービス向上をはかるべく以下の事項を重点的に実施したいと考えます．

（１）新サービスの充実
第32年度に立ち上げ，または企画した以下の活動を実施・充実させます．
@「品質管理相談室」の立ち上げ
A「賛助会員 品質管理推進者 懇談会」の継続・充実
　（2003年12月　第3回，　2003年5月　第4回　開催予定）
B支部「賛助会員 懇談会」の新設
　関西，名古屋での開催希望もあり，支部とも相談して開催を検討したい．
(２）会員のご意見・ご要望の把握のためのアンケートの検討
第32年度は検討が不十分であった会員アンケートについて，次の視点も付加し，再検討し，実施に移したい．
　　・産学協同による学会活動を効果的に進めるため，産業界のニーズと学界の研究活動についてのアンケートをとり，できれば目的と手法のマップを作ってみて学会として今後の取り組む課題を明確にする．

10．規定委員会

前年度からの継続で，定款・規定・内規及びマニュアルの見直しを計画します．

11．研究開発委員会

時代の要請に応えるよう，『品質管理』技術の向上に寄与する研究を深めことが研究開発委員会のミッションである．第３３年度は，第３１年度に策定した“中長期計画グランドデザイン”をもとに，第３２年度にデザイン化し実施してきたテーマ研究『成長の木』(３ヶ年プラン,2003-2005)を開花させる大切な役割を担っています．
さらに，グローバルな視点から他学術諸団体とも連携する新たな枠組みの研究でグランドレベルを高める事が要望されています．そこで本年度は，学会員の総意を反映した研究テーマ((1)基礎的研究(管理手法と数理手法), (2)応用研究(実用性),(3)未着手の研究(新分野)) の研究成果を高めるため，以下の事項を中心に事業活動を展開して参ります．
１） 研究テーマの一層の充実 永年の研究成果を積み重ねて品質管理技術の体系化を図り，“品質管理学”確立に寄与することが当委員会の大切な責務と考える．前年度は今日的な(2)応用研究(実用性)テーマを特に充実させることがでたので，本年度は(1)基礎的研究(管理手法と数理手法)と(3)未着手の研究(新分野)の充実を図ります．
２） 研究会活動の魅力向上 多くの学会員が研究会に参加して，研究活動を魅力的なものにすることが大切である．新たな試みとして，研究成果を単行本化して広く公表することの有効性を考え，本年度は(仮称)「学会出版賞」創設を検討します．これにより，研究員の研究成果を称え今後の研究会活動をさらに意義あるものにします．
３） 新たな研究会活動『シミュレーションとＳＱＣ』発足 特に産業界からの研究要請による新たな研究活動として，第３２年度に企画準備した“拡大型研究会”『シミュレーションとＳＱＣ』研究会(３研究会で構成：(１)数理研究,(２)応用研究(名古屋),(３)実践研究）を立上げ，さらに他学術諸団体“横断型基幹科学技術”とも連携することで研究成果のグランドレベルを高めます．

（１）テクノメトリックス研究会
４期目を迎え，主査が仁科健（名古屋工業大学）から山田秀氏（東京理科大）に交代します．これに伴い，新メンバーとして少壮会員を加える予定です．
“品質管理に役立つ多変量解析法および実験計画法の開発と普及を志向した新たな視点からのアプローチ”をコアコンセプトとし，デジタルエンジニアリングの発展などによるデータの獲得環境，データ解析ソフトの発展・普及によるデータ解析リテラシーの変化などＳＱＣを取り巻く環境変化を意識し，既に普及しているＳＱＣ手法の見直し，あるいは新たな統計手法のＳＱＣへの活用に関する研究を行います．これまで当研究会で対象とした因果推論を中心とした多変量解析に実験計画法を加え，“品質管理に役立つ"という視点から開発と普及のための研究を進めます．

（２）医療経営の総合的「質」研究会
1） 昨年来行ってきた研究会参加病院に対する調査結果を取りまとめ，2004年3月に日経BP社より出版予定
2） 全日本病院協会加盟病院を対象とした，総合的質経営への取り組み状況に関するアンケート調査を実施し，結果を分析する．
3） 上記の病院調査結果を元に，医療の総合的質経営をわが国の医療機関に浸透・普及する方法を検討する（導入マニュアルの検討など）
4） 医療関係者への啓蒙活動の一環として，医療関係団体が主催する研修会，シンポジウム，出版物等に委員の参加・講演・寄稿等をお願いする．
5） 品質管理学会関連の会合あるいは出版物に経過あるいは成果の報告を行う．

（３）３ＰＳ研究会
昨年度までの研究において，組織がその目的を持続的かつ満足感を持って達成し続けるためには3P（プロフェッショナル，パートナー，プロジェクト）それぞれが満足する活動を 考察しておくことが大切であり，組織メンバーの状態とメンバー間の関係性，伝達情報の３点の研究が必要であるという結論に至りました．今年度はあるミッションを与えられた組織がどのようにして使命を遂行しているのかについて，映画（ＭＩ−１）を取り上げ，メンバーの状態とメンバー間の関係性，伝達情報（ステートメント）を分析し，チームビルディングやモチベーションの高め方をまとめ，3PSの関係性を研究発表会に報告する予定です．

（４）次世代型小集団活動実践研究会
32年度の活動内容を踏まえ，33年度では以下のテーマに取り組む予定である．
2003年10月（第7回） ：労働形態・労働意識の変化と小集団活動
2003年11月（第8回） ：次世代型小集団活動の方法論（その1）
2004年 1月（第9回） ：次世代型小集団活動の方法論（その2）
2004年 2月（第10回） ：小手段活動成果の測定（その1）
2004年 3月（第11回） ：小手段活動成果の測定（その2）
2004年 4月（第12回） ：まとめ（報告書の作成）
以上の活動により，今後の小集団活動の方向性を整理したい．現在のところ，知の共有と創造を目的とした小集団活動（研究会ではナレッジ・コミュニティと称しています）に興味の対象が移行しつつあります．これに対して実務を意識した成果を期待しています．
（５）環境マネジメントシステム研究会
・隔月で研究会を開催（計６回） ・研究会の内容は講演会の実施とディスカッション ・研究テーマ
1) ISO14001の取得効果；取得する理由，取得した効果
−何のために取得するのか，取得した結果，どのような効果が得られたのか，そのメリットとデメリットを分析します．
2) ISO14001の外部評価；購入者から見た14001の価値
−14001を取得した会社であるということをステークホルダーがどのように評価しているのか，その会社の商品の購買動機につながっているのかを分析します．
3) 上記１）または２）に関するアンケート調査の実施と分析を行います．

（６）デジタルエンジニアリングと品質保証研究会
当研究会は今年度活動を開始し，毎月開催する予定であり，デジタルエンジニアリングが適用されている業界での商品における顧客の定義・使用環境定義問題，商品仕様の決定問題，設計要因，設計方法（固有技術・デジタル技術），検証問題，仕様変更・拡張性問題，技術指導問題，管理問題等を調査し，問題の構造を解明し，業界固有問題，共通問題を明らかにし，業界別課題と学会共通課題を明らかにします．さらにそれらの課題についてISO-9001，QS-9000やCMM等プロセスを中心にした研究だけではなく，固有技術と管理技術を統合しさらに技術指導をも含めた品質保証技術の研究を行う計画でいます．今年度は問題の調査と分析を中心に行います．

（７）リフレクター研究会
本研究会は，モデルの各工程で活動する人々の“ヒラメキや気づきという知の種子の誕生の促進”と，この“種子の発芽・育成”が取り上げられ，この課題解決を目的に，新たに発足しました．宇宙を探索する電波望遠鏡には，電磁波を受け止めるアンテナがあり，アンテナは多数のリフレクターから構成されています．個々のリフレクターは同一天空に同時に焦点を当てることにより，微弱な電波をとらえ，望遠効果を生み出しています．知識創造における人的要素を“知のカオスを探索する知識探査望遠鏡のリフレクター”に喩え，研究会の名称としました．“ヒラメキ・気づきという知の種子誕生の瞬間”は個人に依存するが，その種子誕生直前までの発想刺激と，種子誕生以降の種子発育には，当該個人の資質・努力と共に，その個人を取り巻く組織構成員との交流が重要な要素です．人は日々の活動を通して暗黙知を創造し，その一部は形式知化され，ITの進展により知の発信は容易になりました．しかし，暗黙知を形式知化するプロセスは個人に依存しており，おおきな変化は見られません．暗黙知から形式知への変換プロセスにおいて“人的交流”が重要なポイントでになります．本研究会の狙いを“人的交流の方法”およびそのための“場の研究”とし，研究を進めていきます．

12．国際委員会

33年度の国際委員会では，32年度の活動を基礎に以下の事業を行う予定です．
(1) 第18回AQSの共催，支援そして積極的参加
2004年秋にインドで開催予定の第18回AQSの共催，主催機関ISQの求めに応じた支援，JSQCからの積極的な参加において，これまでと同様に最大限の努力を行います．
(2) ANQ基盤確立のためのコーディネーション
32年度までに精力的に実施してきたANQ設立にともなう基盤整備を引き続き行い，2004春開催予定のボードメンバ会議，第18回AQS開催時に予定されるANQボードメンバ会議／総会において，議長・事務局組織としての役割を担い，必要な調整・取りまとめ役を積極的に務めます．
(3) AQSとの連携
かねてより検討を続けてきた，AQS（American Society for Quality）との，投稿論文および記事の相互乗り入れ掲載を始めとする様々な連携を目的とした協定の締結に向けて積極的な交渉を開始します．

13．標準委員会

(1) 内部監査・システム審査のためのTQMの基礎の講義：18時30分―20時30分程度のものを毎月1回5回程度開催します（H15年12月より）．
(2) JSQC研究会における標準化活動を促進するために研究開発委員会との連携を強化しま す．
(3) 企業の社会的責任，食品衛生管理など品質管理の新たな重点標準化分野に関する情報 収集活動を強化します．

14．日本学術会議経営工学関連

学術会議は本年度より第１９期を向かえています．第１８期から学術会議の大幅な組織改革が進められていましたが，審議未了の形で結局学術会議会員の選挙等は通常の方法で行われました．研究連絡委員会等の体制はまだ確定していませんが，恒例の研連シンポジウムは，本年度は当学会の担当となっていることから，そのための企画・実施に向けての活動を行います．
またＦＭＥＳ／ＪＡＢＥＥ関係では，本年度から本格審査が行われる予定で準備を進めています．