社団法人日本品質管理学会

第３２年度 自　２００２年（平成14年）１０月　１日
至　２００３年（平成15年）　９月３０日		 事業計画

１．運営方針

最近の品質に関わる数々の事故の発生を顧みますと，産業界の品質管理の実情は，将に危機状態に陥っているのではという憂慮に絶えない状況にあります．
この現状を打破するために，産学の品質管理関係者が膝をつき合わせ，その原因はどこにあるかを真剣に検討し，品質管理の原点復帰のための方向と対応策を見出さなければなりません．
会員の皆様との協力をもとに，次の活動に総力をあげてとりくむことにより，産業競争力の強化と，国民の安心した生活の確保に貢献していきたいと考えています．

(1) 産学の協力の下に，次のような課題について，現状の問題点を検討し，その対応策を考え，実行する場を作ります．
@ 質優先の企業倫理の浸透と，経営成果に結びつくマネジメントの質指標の構築
A 品質保証推進部門の存在意義の明確化と果たすべき役割
B ゼロディフェクト品質保証を実現する品質管理手法の体系的実践
C 企業の業務遂行上の重要な役割を果たす帰納的アプローチとしてのＳＱＣ活用のあり方（とくにディジタルエンジニアリングとＳＱＣの融合について）
(2) 医療事故防止に向けての品質管理アプローチの研究と実行に努めます．
(3) 昨年，発足したインターネットによる会員サービスと品質管理相談室の活用を通して，会員相互の交流を促進し，上記の活動に役立てます．

２．長期計画委員会

(1) 産学の協同による研究活動の将来のあり方について再構築を図ります．すなわち，産業界の目的別品質管理アプローチのニーズと，学界における手法別の研究のマッチングを図り，研究成果を効果的なものとするための研究活動の進め方を検討します．
(2) 産業界のニーズの高いテーマに対して，タイムリーに研究メンバーを構成するとともに，資金的支援を可能にし，研究成果を提供できる研究活動の進め方を検討します．
(3) 今年スタートするＡＮＱ（Asian Network for Ｑuality ）の活動を積極的に支援し，アジア諸国の品質管理機構との交流を通して，アジアの産業の発展と，人々の生活向上に貢献していきます．

３．事業委員会

第32年度本部行事の基本的構成は，前年度同様，年次大会，研究発表会，教員集会，講演会，ヤングサマーセミナー各1回，シンポジウム3回，事業所見学会3回，クォリティパブ5回を予定しております．
（中部支部，関西支部の行事に関しましては各支部の事業計画をご参照下さい．本部では両支部とも連携を深め，事業を企画します）．
32年度の事業の重点方針を下記のように定めて，会員の要望に応える努力をしていきます．
@ 日本の再生と持続的成長のためにＴＱＭが貢献すべき分野たとえばリスクマネジメント，安全性，ＩＴの活用，ものづくり，高付加価値商品の企画・開発，ＩＳＯマネジメント（ISO9000，14000など），人材育成，現場の活性化などをテーマにした事業を企画します．
A 知的財産，ＳＣＭなど企業が直面する経営課題を取り上げタイムリーな事業を開催します．
B ヤングサマーセミナーを中核とした次世代への継承プログラムの展開を図ります．
C 継続的専門能力開発（CPD）の証明書発行は会員から好評を得ており，ＩＳＯ審査員の資格維持のためにも重要ですので今後とも続けていきます．

４．中部支部

1. 基本的な考え方
◇グローバル化して行く「日本のものづくり」における品質確保の原点復帰と今後の方向をさぐる．
(1) あたり前の品質の確保　　−原点からの総点検−
(2) グローバルな視点での品質管理活動のあり方の追求

2. 具体的な進め方
◇魅力ある企画と募集方法の工夫を通じて研究活動の活性化と行事への参加者の増加
(1) 研究発表会[1回／年]
  学術研究と企業研究の両方が研鑚できる発表会の企画・運営
(2) シンポジウム[1回／年]
  学会学会員の感心の高いテーマ・内容の企画・運営
(3) 講演会[2回／年]
  各界1の講師を選定し，魅力ある講演会の実現
(4) 事業所見学会[3回／年]
  新しい発想や工夫を凝らした特色ある事業所の選定
(5) 幹事研修会[3回／年]
  時代にマッチしたテーマを選定し,支部活動のレベルアップにつながる企画･運営
(6) 若手研修会[6回／年]
  東海地区と北陸地区を中心とした若手研修会を設け，その活動を助成

５．関西支部

1. 運営の基本方針
大変革時代において，品質管理に求められるものの追求を通じ，企業への貢献，関西支部の存在感の確認
【現場に密着した，新たな管理技術の再構築】―上手なもの造り，現場の技術の伝承―
(1) 現場重視，現場力の向上
(2) 現場力向上のための新規で易しい手法の開発

2. 具体的な進め方
会員，企業にとって魅力ある活動の企画・募集と研究活動の活性化による会員サービスの向上を図る
(1) 事業所見学会[4回／年]
  特色ある，会員の関心の高い事業所の選定
(2) シンポジウム[1回／年]
  会員の関心の高いテーマ，ニーズをつかんだ内容のある企画
(3) 講演会[2回／年]
  関西地区にふさわしい魅力ある講演会の企画
(4) 研究発表会[1回／年]
  学術研究と企業ニーズとマッチした相互研鑚できる発表会の企画
(5) 研究会 
  学術と企業ニーズをマッチさせた新たなテーマを設定し，新たな管理技術の開発と現場力向上に貢献
(6) 会員サービス，組織検討ＷＧ 
  会員による会員のためのサービスの見直しと組織検討
(7) ＱＣサロン[6回／年]
  会員の会員による開かれた，行って楽しい，聞いてためになるサロン運営

６．投稿論文審査委員会

(1) 前年度方針を引き継ぎ，「著者責任」を基本とし，新規性・価値のある主張を含む論文については原則として掲載する．
(2) 掲載論文の内容についてはあくまでも著者が責任を負うべきものであり，価値観を伴　　う判定はなるべく緩やかな方向とする．
(3) 投稿論文審査のさらなるスピード化をめざす．
(4) 投稿論説に関する審査基準の具体化を図る．
(5) 投稿論文数のさらなる増加を目指す
　　1) 16AQSとの連動
　　2) Web活用の投稿しやすい環境作り

７．編集委員会

特集については，「商品企画システムの構築」，「タグチメソッド」，「シックスシグマ」，「調査」など，品質管理に関する最近注目されている技術や考え方の解説を進めていくつもりです．商業誌とは異なった観点から，やさしいことばで，そしてアカデミックな立場で紹介していきます．

８．広報委員会

会員サービス向上および本学会活動の広報強化のため，ホームページの更なる充実に向けて以下の取り組みを実施したいと思います．
@ 英語コンテンツの充実
A 品質誌文献・研究発表会資料等の検索用コンテンツ（タイトル，著作，キーワードアブストラクト等）の充実
B 学会員のSegmentation 別（分野別，業種別等）のニーズを把握し，Webにより，それらのニーズ対応して行きます
　　・準会員向けページの設置など
C 電子会議室の運用による会員相互の交流
D ホームページ更新ルールを明確にし，新鮮な情報の提供に努めます
E 会員からの品質管理に関する質問，相談を受け付ける品質管理相談室の設置
また，学会員に直接情報を提供するプッシュ型の施策として，学会メールマガジンを企画し立ち上げたいと思います．
日経産業新聞，日刊工業新聞などプレスへの情報発信なども継続して行きます．

９．会員サービス委員会

第30〜31年度は会員数の拡大に力点を置き成果を上げたが，第32年度は活動の内容の充実による，会員のサービス向上が問われる年になると思われます．このため，以下の事項を重点的に実施したいと考えます．

１）新サービスの企画と充実
第31年度に企画した以下の新しいサービスを立ち上げて，充実させます．
@カテゴリー別Webページ「仮想コミュニティー」の充実
　（含むＱＣ相談室，準会員用電子掲示板）
A「賛助会員 品質管理推進者 懇談会」の新設（10月第1回開催）
B学会の仲立ちによる産学協同の仕組みの立ち上げ
２）会員のご意見・ご要望の把握のためのアンケートの実施
日頃JSQCの行事に参加している方々の要望を含め，非参加者や地方の会員のご意見を伺う機会がほとんどない．そこで，できるだけ多くの会員の学会に対する意見・要望を聞いてみたい．この目的でメールアドレス登録者約2000名を対象にアンケートを実施し，その集約結果をもとに学会としての「顧客満足度」の向上を図ります．

10．規定委員会

前年度からの継続で，定款・規定・内規及びマニュアルの見直しを計画します．

11．研究開発委員会

時代の変化とともに，当学会への期待と役割は益々大きくなってきております．研究開発委員会は当学会のシンクタンクの役割を担っていることを再認識し，会員諸兄が抱える品質に関わる諸問題をタイムリーに研究し，新たな価値の創出をしなければなりません．そこで本年度は，将来動向を見据えた活動で，研究成果の質を高めるため，以下の事項を中心に事業活動を展開して参ります．
１） 研究テーマの充実 第31年度に策定した研究テーマ“成長の木”をベースにして，質・量とも拡充を図　　り，グローバルな視点から会員の総意が得られる研究テーマを取り上げます．１つは，　　品質管理の要諦をなす数理手法と管理手法の学理的研究を，２つは汎用性のある用途開　　発研究を，３つは近未来の動向を見据えた実践研究を指向して参ります．実施にあたり，　　多くの会員が研究参加し相互研鑽できる研究環境の整備を行います．
２） 研究成果の統合化による品質管理の体系化 これまでの研究テーマの特質を活かし，研究成果を統合化することで品質管理を体系　　化し“品質管理学”の確立を図ることが今後大切になってくる．第３１年度から開始し　　た，“中長期計画グランドデザイン”をさらに充実させ，デザイン化したテーマ研究の　　『成長の木』で統合化するアクションプログラムを実施して参ります．研究開発委員会　　の総意により，当委員会に設置した企画推進室がこれらの計画を進めます．
３） 研究成果の公表と研究参加のプロモーション 本年度は，ホームページを開設して当委員会の諸活動を広く紹介して参ります．１つはテーマ研究の終了報告書を会員・非会員の皆様が購入し易いように，研究概要を掲載いたします．２つはテーマ研究の終了概要を『品質』誌に掲載し，さらに当学会の事業諸活動を通し研究成果の公表に努めます．３つは当委員会の研究制度である計画研究会/公募研究会/研究準備会を紹介し，幅広く研究参加を呼びかけて参ります．

（１）テクノメトリックス研究会
研究会は4回の開催を予定しています．今年度は当計画研究会3期目の最後の年度にあたります．前年度に引き続き，主変数法などに関する活動成果の公表を行い，併せて第３期活動報告書をまとめます．また，当計画研究会の次期テーマのシーズを意識した上で，品質管理での活用が期待できる統計手法の開発，あるいは従来のSQC手法の新たな展開について議論していきます．

（２）医療経営の総合的「質」研究会
1） 昨年度に引き続き，委員会参加病院の訪問調査および職員に対するアンケート調査を実施する．
2） 訪問調査をおこなった病院のまとめをおこない報告書を出版する．
3） 調査対象を委員会参加病院から般の病院まで拡大してアンケート調査等を実施する．
4） 上記二種類の調査結果を総合的に評価することによって医療経営の質向上に役立つ要因を抽出する．
5） 医療関係者への啓蒙活動の一環として，医療関係団体が主催する研修会，シンポジウム，出版物等に委員の参加・講演・寄稿等をお願いする．
6） 品質管理学会関連の会合あるいは出版物に経過あるいは成果の報告を行う．

（３）知識創造実践研究会
2001年6月に発足した本研究では，既に14回究会を開催し，知識創造の仕組と役割について研究を進めた．今後形式知となった知識の実務的仕組についてさらに掘下げる．また，中間報告にも記したように暗黙知をどう効率よく落とさずに救い上げるかの実務的ツールの開発も視野におく．
さらに執念と感性，やる気とひらめき，等の知識創造との関連の研究も更に深化させてゆく計画である．最終的には顧客満足の得られる製品，ｻｰﾋﾞｽの創造は勿論，更に地球環境保護といった社会的要求にも応えられる手法の一助にもなることを目的としている．

（４）３ＰＳ研究会
組織は当該組織が対象とする顧客のみならず，組織の目的を達成する活動に関係する人々，さらには組織構成員の満足をも実現することが必要である．組織がその目的を持続的かつ満足感を持って達成し続けるためには3P（プロフェッショナル，パートナー，プロジェクト）それぞれが満足する活動を考察しておくことが大切である．
今年度は組織目的を達成する活動に関係する人々の行動に関する研究を中心に進め，リーダーシップ，モチベーション，モラールなどに関する過去の研究を調査し，自律型人財の在り方，要件，育成方法などを表出し，ある程度の成果が得られた時点で研究発表会などを通じて3PS研究の必要性を世にアピールする予定である．

12．国際委員会

32年度の国際委員会では，31年度の活動を基礎に以下の事業を行う予定である．
(1) 第16回AQS主催
31年度に精力的に実施してきた準備を続け，その最終段階の準備を周到に実施し，第16回AQSを成功裏に主催する．
(2) 第17回AQS共催，支援そして積極的参加
2003年9月に中国で開催予定の第17回AQSの共催，主催機関CAQの求めに応じた支援，JSQCからの積極的な参加を図る．
(3) ANQ設立準備におけるコーディネーション
31年度に精力的に実施してきたANQ設立準備を引き続き行い，第16回AQS開催時には，ANQ設立準備委員会のホスト機関としての役割を担い，設立に向けて必要な調整・とりまとめ役を積極的に務める．

13．標準委員会

今年度は，前年度のISO特別シンポジウムで発表した「審査員の専門性」，｢審査員個人に要求されるTQMの知識｣，｢プロセスに着目した審査技術｣，「品質マネジメントシステムの有効性評価」，｢審査員の力量・適性評価方法｣についてのガイドラインを11月目途に発行します．また，今後とも品質及びマネジメントに関する規格化の動向についての情報を提供します．

14．日本学術会議経営工学関連

１年後の学術会議18期の任期終了を睨んで，発刊予定の報告書作成について具体的なテーマの選定とともにとりまとめの作業を行います．加えて恒例の第19回研連シンポジウムを実施します．またＪＡＢＥＥの最終的な試行を実施し（２校が予定），本格認定に向けての活動をＦＭＥＳ／ＪＡＢＥＥ委員会を中心に進めてまいります．なお，学術会議の組織について第19期から，学術会議会員を現在の10倍程度の2,500人とし，会員の選出方法をco-optationという現会員が後任会員を推薦にするという方法の採用という大幅な改革案が進んでいます．これを受けた新たな対応や活動が必要となってくることも予想されます．