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■ 第47年度会長 小原 好一 （2017/11/25～2018/11/17）
■ 第45-46年度会長 椿 広計 （2015/11/14～2017/11/25）
■ 第44年度会長 大久保尚武 （2014/11/29～2015/11/14）
■ 第42-43年度会長 中條武志 （2012/10/27～2014/11/29）
■ 第41年度会長 坂根正弘 （2011/10/29～2012/10/27）
■ 第39-40年度会長 鈴木和幸 （2009/10/31～2011/10/29）
■ 第38年度会長 大沼邦彦 （2008/11/08～2009/10/31）
■ 第36-37年度会長 圓川隆夫 （2006/10/28～2008/11/08）
■ 第35年度会長 桜井正光 （2005/11/12～2006/10/28）
■ 第33-34年度会長 飯塚悦功 （2003/11/ 8～2005/11/12）
■ 第32年度会長 髙橋 朗 （2002/10/26～2003/11/ 8）
■ 第30-31年度会長 狩野紀昭 （2000/10/28～2002/10/26）
■ 第29年度会長 前田又兵衞 （1999/10/23～2000/10/28）
■ 第28年度会長 吉澤 正 （1998/10/23～1999/10/23）
■ 第27年度会長 藤田史郎 （1997/10/25～1998/10/23）
■ 第26年度会長 鷲尾泰俊 （1996/10/26～1997/10/25）
■ 第25年度会長 米山高範 （1995/10/21～1996/10/26）
■ 第24年度会長 久米 均 （1994/10/22～1995/10/21）
■ 第23年度会長 楠 兼敬 （1993/10/16～1994/10/22）
■ 第22年度会長 近藤良夫 （1992/10/24～1993/10/16）
■ 第21年度会長 笹岡健三 （1991/10/26～1992/10/24）
■ 第20年度会長 赤尾洋二 （1990/10/17～1991/10/26）
■ 第19年度会長 根本正夫 （1989/10/28～1990/10/17）
■ 第18年度会長 真壁 肇 （1988/10/22～1989/10/28）
■ 第17年度会長 今井兼一郎 （1987/10/24～1988/10/22）
■ 第16年度会長 池澤辰夫 （1986/10/25～1987/10/24）
■ 第15年度会長 河合良一 （1985/10/26～1986/10/25）
■ 第14年度会長 今泉益正 （1984/10/27～1985/10/26）
■ 第13年度会長 金尾嘉一 （1983/10/14～1984/10/27）
■ 第12年度会長 奥野忠一 （1982/10/18～1983/10/14）
■ 第11年度会長 西村龍介 （1981/11/ 4～1982/10/18）
■ 第10年度会長 草場郁郎 （1980/10/31～1981/11/ 4）
■ 第９年度会長 石橋幹一郎 （1979/10/26～1980/10/31）
■ 第８年度会長 木暮正夫 （1978/10/27～1979/10/26）
■ 第７年度会長 豊田章一郎 （1977/10/28～1978/10/27）
■ 第６年度会長 朝香鐵一 （1976/11/25～1977/10/28）
■ 第５年度会長 岩崎 巖 （1975/11/12～1976/11/25）
■ 第４年度会長 石川 馨 （1974/11/ 8～1975/11/12）
■ 第３年度会長 山口 襄 （1973/11/21～1974/11/ 8）
■ 第２年度会長 水野 滋 （1972/11/20～1973/11/21）
■ 第１年度会長 原 安三郎 （1971/ 4/24～1972/11/20）
第47年度 会長就任にあたって
前田建設工業（株） 小原 好一
日本品質管理学会（以下、JSQC）は、品質管理の一層の発展と学理の探究を目指して1970年に設立されました。当時の日本は高度経済成長の後期にあり、その原動力である製造業の躍進とともに、「ものづくりの品質向上」は企業の成長戦略の中で重要な位置を占め、経営の質にまで踏み込んだTQM（当時はTQC）は、国際社会からベンチマークされる存在となり、JSQCはその発展に大きく貢献しました。
しかし、今日の日本企業の経営戦略における「品質」の位置づけは当時から後退し、むしろ製品の質保証に限定されるかの状況を呈しており、取り組みそのものも弱くなり、活動・学理を自律的に支える中堅・若手の中核人財が産学ともに枯渇するリスクも高まっています。
 もちろん製造業は、「ものづくりの品質」が経営基盤として必要であることに変わりはなく、近年繰り返されている品質管理にかかわる不祥事は企業経営を揺るがす問題であり課題は山積しています。ただし、それだけでの成長は難しくなりつつあり、「顧客や社会が求める価値を実現するマネジメントのクオリティ向上」が重要課題となっています。また、製造業を中心に培ったTQMは、「サービス産業などへの普及」を視野に入れながらも道半ばとなっています。
さらに、新たな産業革命と称される「IoTの普及」に伴い、ものがインターネットでつながると、ビックデータから顧客ニーズを入手し、顧客価値に結びつけることができる企業が勝ち残り、それに伴い品質管理のしくみやツールはさらなる進化を遂げると考えられます。そして、IoTがプラットフォームとなる社会では「オープンイノベーションによる価値共創」が活性化し、コラボレーションが進むに従って業界の壁が次第に取り払われていくとともに、顧客との共創活動も進展していくと想定されます。
以上の点から、これからのクオリティを考える上での課題、即ちJSQCが進むべき道は、ものづくり・サービス・ICTなどのエクセレンスを包含したマネジメントのクオリティ向上を目指し、オープンイノベーションによる価値共創を産学が一体となって推進することに他ならないと確信しております。
JSQCは第44年度に、第50年度（2020年）を完成年度とする中長期計画QSHIN2020を取りまとめました。第47年度はQSHIN2020にもとづき、大久保尚武第44年度会長、椿広計第45～46年度会長のリーダーシップのもとに創生された改革プランを実行に移す、PDCAの「Do」の段階にあると認識しております。
JSQC会員の皆様方におかれましては、JSQCのさらなるチャレンジに向けて、格段のご支援、ご協力を衷心よりお願い申し上げる次第です。
なお、第47期の最重点とする活動は、以下の通りといたします。
- JSQCの強みの育成：ものづくり×サービス×ICT＋標準化（近年繰り返されている品質不祥事の再発防止に向けた取り組み、産業界の壁を超えた共創価値づくりに役立つツールの開発、マネジメントシステム・用語などの標準化推進、ICTのさらなる活用）
- クオリティに関する横串機能：JAQ 設立に向けた連携協議
- ガバナンス強化：各エリアの中長期的なコミュニティ強化を視野に入れた企画推進、事業の企画～広報～学会誌掲載の連携推進、生産革新・サービスエクセレンスの部会化、公益化推進
第45年度 会長就任にあたって
（独）統計センター 理事長 椿 広計
敗戦後、米国から日本に“Q遺伝子”が組み込みまれました。日本の先達は、着実なQマネジメントをQ活動自体に適用し、学習と実践の積み重ねを通じて、独自の日本型遺伝子（JQ遺伝子）に進化させるコトに成功し、産業界国際競争力を裏支えしました。欧米はこの急速かつ自律的進化を日本の奇跡と称し、1990年代以降JQ遺伝子の自国産業界・学界・教育への組み込みを行い、変異させました。工程改善はシックスシグマ（QCストーリーは、DMAIC）に、方針管理はバランススコアカードに変容しました。一方、日本はこの四半世紀、その前の四半世紀に比してJQ遺伝子を現場やマネジメントに継承し、進化させ続けるコトを重視しなくなりました。結果として、Q指導者の高齢化、Qに関わる研究教育拠点減少が進んでいます。近年、Q不祥事に企業品質保証部が加担し、QCの社会的信頼を失墜させ、先達の努力を汚すことも生じています。このままでは、自律的に進化し、世界の称賛を得たJQ遺伝子は、次の四半世紀で絶滅するのではないでしょうか。
 このような中、第44年度大久保尚武会長は、4つのSHINKA、「真価、深化、新化、進化」を図る中長期計画を策定しました。特に、大久保前会長は、Qを重視する産官学の緩やかなNetworkとして“Japanese Association for Quality（JAQ : 仮称）”を創設するコトを2015年6月に日本科学技術連盟（JUSE）主催の第100回品質管理シンポジウムでJSQC会長として提言されました。JAQ創立はSHINKA計画最大の柱ですが、全日本のためのコトつくりをJSQC単独で行うことは不可能です。JAQ2018年設立を目指し、JUSE、日本規格協会（JSA）、JSQCの3者が協力してコトに当たることを合意し、JAQのグランドデザインに当たる3者調整委員会も設けました。JSA、 JUSEに限らず、Qのあるべき実践・必要な研究・標準化・教育啓発に意の有る全ての企業・教育機関・政策部局・学会・有志がJAQに参加することが期待されています。JAQ創生は、次世代のQエキスパート・指導者・研究者を形成する教育研究拠点復興と日本のあらゆる分野でのJQ遺伝子進化のサイクル構築に資するものとなるでしょう。
そして、2015年11月統計家の私が、JSQC第45-46年度会長に就任しました。Q専門とは申せませんが、JSQCがJQ遺伝子の自律的再進化の触媒となるべく、Q専門の理事の方々と共に尽力する所存です。
すなわち、JSQCは、そのSHINKA計画に従い、JAQの歯車に徹するために、46年度から活動を重点化します。JAQ創生に向け、Qの深みを究め（究深）、新しきQの分野を求め（求新）、再び急速な進化を実現し（急進）、以て危機に瀕する我が国のQの真価を救う（救真）体制を築くための質改善活動を進めるのです。本部活動は、会員のボトムアップ活動以外は、Qに影響を与える情報環境変化等に対応する次世代Q研究と、サービス・情報・公共政策など質の追求原理の開発が求められている新分野Q開拓研究に重点化します。出版・事業・広報などもそれを支える活動に限定します。これまでの普及啓発事業は例外的とし、JSA、JUSEの普及啓発事業を公的に支援する立場に徹します。また、支部活動は、産業界等が抱える難易度の高いQ問題にソリューションを提供し、共有する産学協働を中心とします。45年度は過渡期として、体制整備を行います。
Q問題の多様化・複雑化の中、これら重点項目ですら、JSQC単独で支え切れるものとは考えられません。しかし、Q活動に必要な学術・技術は他学会から人財を招へいし、将来的にはJAQに参加して頂けるような関係性構築にも努力したいと考えています。ぜひ、JSQCの新たな方向性・役割を会員の皆様にご理解いただいた上で、忌憚ないご批判・ご意見をお願い致します。
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第44年度 会長就任にあたって
積水化学工業(株) 相談役 大久保尚武
11月29日開催の一般社団法人 日本品質管理学会 第44回通常総会において、第44年度の会長に選任いただきました。伝統ある日本品質管理学会の会長が、はたして 私ごとき者に務まるのかどうか心中忸怩たるものがありますが、学会員諸氏のお力添えをいただき、無事務めあげることができますよう努力致しますので、どうぞよろしくお願い致します。
 私はこれまで企業経営者として、品質管理学の力を享受（ことばを換えれば利用）する立場でしたが、実際にその力は莫大なものでした。当社（積水化学工業）は1979年にデミング賞を受賞しましたが、それを機に会社文化ははっきり変わりました。また2003年には、社外監査役として元当会々長の狩野紀昭氏をお迎えしましたが（現在は長田洋氏が継承）、品質管理学が経営判断の「品質向上」にも十分有効であることが証明されていると思います。
このように品質管理学の持つ潜在能力はたいへんなものであるにも拘わらず、率直な私の印象を申し上げると、その「真価」は日本の産業界に残念ながら十分には浸透していないと思います。
それは何故なのだろう、というのが私の問題意識です。原因は間違いなく学界、産業界の双方にあるのでしょう。産業界、特に製造業はこの20年間の停滞で、己の体質革新の本道に手をつけることを怠ったのかもしれません。生産拠点を海外の新興国に移すことで精一杯だった、と言ったら言い過ぎでしょうか。
しかし、私は昨年 副会長に就任してから品質管理学会の方にはどんな問題があるのだろうかと考え、何人かの理事、代議員の方にお集まりいただき、お話をお聴きしながら検討してまいりました。その結論として、これから解決すべきこと、より一層磨き上げていくもの、そういった全てを踏まえて、学会創立50周年の2020年に向け、長期計画をまとめあげることが、まず必要であろうと考えました。
 長期計画のスローガンは「日本品質管理学会 SHINKA!」です。SHINKAという言葉はいくつかの意味を持っています。これまでの学理をさらに深めていくという意味の「深化」、未来へ向けた新しい価値を見つけ出していくという「新化」、そしてこれからも大きく変化していく社会への対応と発展に寄与し続けていくための「進化」です。これらの活動を具体化した長期計画の中で、是非われわれ日本品質管理学会としての あるべき姿＝真価（Future value）を明確にし、そこに到達する道筋を考えていきたいと思っています。
そのためには産官学の連携はもちろんのこと、学会員のみなさまのご協力が不可欠です。これまで以上のご支援をよろしくお願い致します。
第42年度 会長就任にあたって
中央大学 教授 中條武志
この度会長（第42年度）に就任するにあたりご挨拶申し上げます。
日本の企業・組織は、ニーズの多様化、発展途上国の躍進、金融市場の影響、社会システムの複雑化など多くの課題に直面しています。品質管理は、顧客ニーズに合った製品・サービスの提供と自組織のシーズ（技術・人など）の活用・革新によって新たな顧客価値を創造することをねらいに、変化に対応できる組織をつくりあげる方法論です。変化の激しい現在では、従来にも増してその実践が強く求められています。
 他方、品質管理の実践には、顧客・社会の潜在ニーズがわからない、複数の部門・組織の連携が求められる、全員が標準通り行動する必要があるなど、本質的な難しさがあります。従来からも、これらの難しさを克服するための方法論の研究開発と実践が継続的に行われてきました。現在われわれが利用できる原則・仕組み・手法などは数え上げたらきりがありません。
しかし、日本の企業・組織が直面している課題と利用できる方法論を比べてみると、まだまだ、不足している部分が多くあります。
このような中、品質管理学会としては、品質管理のための新たな方法の研究開発と実践、これらを支えることのできる、品質管理に関する深い知識と熱い情熱をもった専門家の育成に力を入れていくことが大切と考えます。このため、第Ⅲ期中期計画では、「Qの確保」「Qの展開」「Qの創造」の3つの重点研究開発・実践領域と、専門家の育成に焦点を当てた「共通」領域を定めています。
日本品質管理学会の状況は決して容易ではありませんが、その社会的な使命・役割を果たすべく、第Ⅲ期中期計画の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。会員をはじめ、関連各位のより一層の参画とお力添えをお願い申し上げます。
第41年度 会長就任にあたって
コマツ 取締役会長 坂根正弘
この度会長（第41年度）に就任するにあたりご挨拶申し上げます。
最初に3月11日の東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、被災された皆様、関係者の皆様に対して、心よりお見舞い申し上げます。復旧復興には産学官が総力であたっており、引き続き支援していきたいと思います。
 米国発の金融危機は各国の実体経済へ悪影響を及ぼし、EURO圏の債務危機に発展しました。成長市場はアジア・BRICSに移りました。世界は政治、経済、技術革新、教育の全分野において変革の流れの中にありますが、日本はこの流れに乗り遅れて、国際競争力も低下低迷しています。また地球温暖化の問題に対処が必要です。これらに対応するためには国家レベルの全員参加の経済成長戦略が重要であり、企業が国際競争力を高めていくことが求められています。企業は環境変化に迅速に対応できる体質を作り、自社の強みを磨き弱みを克服していくことが必須です。日本の経済成長は、日本のモノ作りの強みを生かして｢安全・安心｣と｢信頼性｣を基盤とした高付加価値の製品・サービスを、ICTを駆使してお客様の視点に立って創出していくことが大事です。つまり「製造業のサービス化」により国際競争力を強化することに掛っています。それは学会が中長期計画の方針でうたった4本柱Qの確保、Qの展開、Qの創造、共通領域の実践でもあります。モノとシステムそしてサービスを組み合わせ、品質保証していくことです。
本学会の「品質立国―日本の再生」の取り組みは社会の繁栄への大きな貢献活動です。第三期は前期の中期計画の4本柱を継承し「安全・安心」と「信頼性」を基盤とした繁栄する社会の構築に向けて、産官学が取り組む課題や学会員のニーズにあったテーマを進めていきます。力強く推進されるように関係各位にお願いします。
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