要約：TQM宣言が発表されて，多くの議論がされているが，現在の事業環境下で経営改革を進めるためには，これらの概念を実務に適用できる技法にする，「技法開発」が企業人としては必要であると考え検討している．
ここでは関係性概念について簡単に検討の要旨を述べ提言とする．
現在の不況の背景には幾つかの原因があるが，個人も，企業も，官公庁も強いニーズを持っているわけではないことも含まれている．
直接の顧客向けの，特定の製品についての「質」を考えた経営管理では事業としては成功しない． さらに事業の成功「経営の質」という定義についても評価する人も，評価基準も変化している．
自社の「経営の質」としての中長期の繁栄を築くためには，顧客の中長期の繁栄が基礎であり，そのためには関係者の連鎖の概念に基づき，顧客の顧客の要求も検討することが事業成功の秘訣である．
顧客の顧客が不明であり，開拓することも必要であることも多い． 顧客連鎖全体の期待に合致する「質」を中長期に永続的に提供するためには，従業員や協力先との間の関係も中長期の関係を築く必要がある．
その例が中長期のパートナー関係である．
このような関係を構築するためには，関係性の分析とそれに基づく関係管理が重要である． その内容としては，関係者の連鎖を含めたリストアップ，その価値観の分析，その環境条件の分析，その行動の予測と影響の分析，組織の事業方針・価値観から判断した関係者の限定（関係相手の設計），そしてその関係者との間での共存共栄（Win-Win）関係の構築と実行方法（関係の設計）などの手順が含まれる．
これらのことからわかるように顧客満足度，人々の満足度，従業員満足度，ステークホルダーの満足度はこの関係性の分析，調査，設計，管理の下位概念である．
このような中長期の繁栄の方法としてのパートナー関係については既に米国ではTQMの方法として確立している企業もある． 日本でもTQM宣言の具体化により早期に技法として確立する必要がある．
