第44年度に大久保尚武前会長が示したQのSHINKA方針の具現化として、JSQCは、日科技連、規格協会と協働して、日本の品質活動を支える緩やかな連携組織としての日本品質協議会（Japan Association for Quality、略称JAQ）を2018年11月に創設することとなっています。JAQは、独自の普及啓発事業を行いませんが、日本を代表する品質活動の組織として、あるべき品質管理活動に関わる提言、広報、学術機関・若手研究者などの支援を行うことを目指しています。JAQ設立に伴い、JSQCは日科技連や規格協会とは違った側面でJAQないしは品質管理活動を支えるために、第47年度からの学会活動重点化について、議論してまいりました。こうして定款を含め、活動の根幹に関わる規定類改訂を行うこととしました。
昨年11月の通常総会で、第46年度中に臨時総会を開催し、総会の議決を要する改訂事項を処理することを予告したところです。今般、規定委員会、理事会の議を経て、臨時総会にかける定款・規定の改訂案が整い、第113回研究発表会の開催に合わせ 5月27日に日本科学技術連盟・東高円寺ビルで臨時総会を開催致しました。ここでは、今回の定款・既定の改訂の狙いについて報告します。
今回の学会定款・規定類改訂には2つのポイントがあります。
一つは、学会の学術的活動以外の事業を研究活動、職域的活動、地域支援活動に重点化し、その運営を行う担い手組織・運営体制を確立することです。品質管理に関する研究活動の担い手は、原則として既存の部会、あるいは新設部会に集約します。従来の計画研究会・公募研究会は、これら部会活動と整理します。また、職域分野別の情報共有・問題解決を目指し、職域会員のための職域分野別部会を新設し、職域会員は自身が所属する職域に合致した職域別部会に入る権利を有することとしました。職域別部会についても、計画研究会や公募研究会を設置し、職域に関わる新たな品質管理活動の在り方を研究開発することが望まれます。なお、研究会は複数の部会に跨って設置できる仕組みも設けています。関連して、これまでJSQCの活動を支えて下さった賛助会員が、一口1名の職域会員を登録できる権利も明記しました。賛助会員で品質活動の先頭に立っている方々にぜひJSQCの活動を肌で触れていただきたいという思いもあります。
次に、地域会員間の研究や品質管理活動の交流については、支部が担うことといたしました。クオリティトーク等や事業所見学会などは、これまで本部も行っていました。しかし、この方針に伴い、中部支部、関西支部に加えて、東日本支部、西日本支部を支部規定に位置づけました。ただし、既存支部と異なり、新支部は独自の事務所は設置せず、学会事業予算を配分するとともに、独自の地域事業を行うこととしています。もちろん、支部はコミュニケーション活動だけではなく、難易度の高い地域の品質問題について、産学連携で解決する場として機能することも強く期待しているところです。
これら部会・支部の活動を統括する組織として、これまでの事業・学会誌編集・広報・標準などの委員会を学会活動委員会に統合しました。部会・支部活動が、品質誌の解説・招待論説として、あるいは試行中のネットによる中継システムの活用と組み合わせて、学会員に共有される仕組みができればと考えています。
さて、もう一つの今回の定款・規程の改訂の狙いは、学会創設時から学会を担われてきた会員の方々へのサービスを充実させることです。学会に長期入会されてきた方について、正会員（シニア）、正会員（永世シニア）という区分を設け、会誌など印刷媒体での送付をご容赦いただければ、会費の減免を実施可能といたしました。加えて、学会活動をリードしている正会員については、JSQCフェローの資格を認定することも可能としたところです。
今後46年度理事会は、支部の立ち上げ、新部会の立ち上げを47年度に実現するために、様々な準備を行う所存ですので、会員の皆様方には何卒主旨理解の上、ご協力ご指導賜れば幸甚です。
